2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
特に、コロナの影響で企業もやっぱり新規採用を控えているところもやっぱり多い中で、学生にとってはすごく、就職できるのかできないのかというのは物すごい今不安な状況だというふうに思います。 その中で、今回、近鉄グループですね、近鉄グループホールディングスでありますけれども、近鉄といったらもう鉄道から百貨店から、まあ言ってみれば近鉄グループって物すごく大きい会社です。
特に、コロナの影響で企業もやっぱり新規採用を控えているところもやっぱり多い中で、学生にとってはすごく、就職できるのかできないのかというのは物すごい今不安な状況だというふうに思います。 その中で、今回、近鉄グループですね、近鉄グループホールディングスでありますけれども、近鉄といったらもう鉄道から百貨店から、まあ言ってみれば近鉄グループって物すごく大きい会社です。
ちなみに、増加している要因をちょっとざっと見てみますと、新規採用を予定している場合とか、それから統合、計画上の統合があるような場合があるということで、必ずしも、そこのところはそういうものがあるということをちょっと御認識いただきたいと思います。
委員会におきましては、定年を段階的に引き上げる理由、役職定年制により降任等をした職員の職務内容、全ての地方公共団体において遅滞なく定年引上げを行う必要性、定年の引上げ期間中における新規採用及び定員管理の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
○小林正夫君 新規採用者の対応については必要だと、こういう旨の大臣の答弁です。 私、改めて各自治体に対して、必要なんだということを、私、総務省あるいは大臣の方から各自治体に発信をする必要があるんじゃないか、このように思います。 例えば、新規採用を継続的に確保することが必要だと、こういうことが各地方自治体に分かるように、例えば必要な増員を図るべきなどの通知、助言を大臣としてしっかり行う。
○政府参考人（山越伸子君） 先ほどの、定年引上げに伴う新規採用の関係のお答えをすればよろしかったでしょうか。済みません、ちょっと把握できなかったものですから。
次に、地方公務員の定年の引上げ期間中における地方自治体の新規採用についてお聞きをいたします。 定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。
六十歳以降も希望すれば六十五歳まで働けるという前提の下で、御本人の希望で短時間勤務に移行しているという性格のものであること、それから、一旦短時間を選択した後、まあいろいろな事情あるかと思いますが、職員の希望どおりに柔軟にフルタイムへ変更などを可能としますと、長期的な人事計画というものが立てにくく、新規採用などの見通しも立てにくいというようなこともございます。
その意味で、定年引上げの部分とこの再配分というのが直接関係するものではないわけでありますけれども、一方、定年引上げを行いますと二年に一回定年退職者が出ないという年が出てまいりまして、そういたしますと、そのときに新規採用、そのままですと新規採用が影響を受けてしまうということになるわけであります。
二年ごとに定年を一年ずつ延長するという法案ですけれども、定年を延長しても新規採用数は維持するという答弁が衆議院でもありました。そうすると、定員増は恒久的なものと理解してよろしいのかどうか。
まず、定年引上げ期間中の新規採用の取扱いについて、これもちょっと重なりますけれども、改めて伺いたいと思います。
消防職員の退職者数は近年おおむね大体五千人から六千人程度、新規採用者数もほぼ同じような数字でございます。 そういった中で、今回、定年引上げ期間中、定年退職者が生じない年度の翌年度においては、特段の定員上の措置が講じられなければ、新規採用が抑制される可能性が高いもの、このように考えております。
○本村委員 継続的に新規採用が必要なんだと大臣はおっしゃっておりますけれども、そうでしたら、定年延長と新規採用、これを両立するためには、定員を増やすか、あるいは六十歳以上の方は定員から外してもいいよという運用をするか、どちらかでなければ両立できないというふうに思います。
○川田龍平君 今、先ほど徳島の民間養成機関の話もありましたけれども、内航船員全体の新規採用のうちの民間の船員養成機関出身者の割合が増えているということで、全体の約一割を占めるようになって、船員とは無縁だった人も、今後、その大学出た人じゃない人もそういった資格を取れると、資格というか船員になれるという方向があるということなんですが、それについてはいかがお考えですか。
それから、後半の御質問ですが、充足状況につきましては、ちょっと年度初めということがありまして、今、新規ポストへの異動の配置というのは新規採用や中途採用などを含めて人事異動全体の中で行っていて、特に感染研においては、現在、専門性を有する人材の採用活動を積極的に行っているところでありますので、今後充足率が高まっていくと考えておりますけれども、現時点での充足率について御参考までに申し上げますと、先ほど申し
特に、若い人たちの離職が目立っていて、二〇一八年度、二〇一八年度はですね、年平均三百人ぐらいの新規採用があるんですけれども、それに対して百四十一人退職をしていると。二〇一九年は百六十五人、二〇二〇年は百八十三人ということで、六割の方が途中で退職をしていくという現状であります。 離職する一番の理由は、会社の将来性に対する不安だとも言われています。
もう一つ、定年延長の下で新規採用がどうなっていくのか。計画的な採用が求められるところですけれども、この点についての政府の対応についてお聞かせください。
そういったときに、この総人件費抑制方針が定年延長の下での計画的な新規採用の障害になりはしないのか、その点についてのお考えをお聞かせください。
○河野国務大臣 先ほど既に答弁いたしましたように、新規採用をコンスタントに続けていくというのは、国民に安定的に行政サービスを提供する、あるいは、公務員の、専門家、専門的な知識、知見を次につなげていくという観点からも、これは重要でございますので、必要ならば一時的に定員を増員をするということも行いながらしっかり新規採用は続けてまいりたいと考えております。
例えば、総在籍数、新規採用数、離職者数、離職率とか、そういう出入り、いつ出入りして、どういう類型の障害をお持ちの方がどんな動向があるかということをちゃんと時系列で並べて分析していくことで、多分、ここがよかった、ここが悪かったというのは分かると思うんですけれども。
このため、各府省における障害者の採用関連データにつきましては、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されております総在籍数、雇用されている障害者数及び新規採用者数について毎年把握することとなっているところでございます。 厚労省としては、引き続き、障害者雇用法に基づく毎年六月一日時点における任免状況を把握することにより、各府省における雇用状況を把握してまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には、新規採用職員向けの研修、若手職員の在外研修、中堅職員向けの研修、在外公館赴任前の研修、管理職向け研修、医務官向け研修等々がございます。 内容は各研修により異なりますが、例えば新規採用職員向けの研修におきましては、語学のほか、実務に必要な知識を習得するため、秘密保全、文書管理、服務、倫理、障害者雇用等について講義を行っております。
そして最後に、管理費面、教員増への対応として、新規採用者のための健康診断の費用や職員室内の机、椅子、ロッカーに加え、指導者用教科書など、今申し上げたものを全部合わせると、名古屋では総額六億一千万円ほどの新たな予算が必要となります。これは市町村での負担となるわけです。これだけの諸費用が掛かるということを是非御認識いただき、国からの予算措置の検討も是非していただければと強く要望したいと思います。
新規採用者の三分の一は中途退職という、これ極めて深刻な状況なんですね。何とかしてとか今おっしゃっていました、教育局長、教育体系も見直しだ。 これ、まず、防衛大臣、やっぱり他省庁と、海上保安庁も頑張っている、警察庁ももしかしたら頑張っていると思いますよ、そういったところとよく、それこそ人事交流しながら連絡取り合うことも必要なんじゃないかな。
まだ教員をやるつもりはありますか、新規採用の枠がありますが来ますかということで、是非お願いしますということで、三月の九日。 なぜかというと、十二月末から三月末にかけて約百日、人事異動の百日戦争と言われますが、まずは現職の教員を動かした後に、最終的に穴が空いているところに新採を入れていくわけですが、昨今、十二月の調査よりも多くの教員が、三月近くなって辞めますというのが出て、埋まり切れない。
また、女性職員の採用にも積極的に取り組んでおりまして、新規採用者に占める女性の割合は、令和二年度で四七・五％と、約半数を占めております。 また、中途採用者につきましては、令和二年四月一日時点で全職員の二四・五％であり、課室長級以上の幹部職員については一二・八％となっております。
北海道は、令和元年、百六十五名、これは新規採用数の五〇％が退職。ＪＲ四国は七十五名、新規採用数に対して五三％、ＪＲ貨物は三三％、それぞれ退職。 これは世代交代の新陳代謝だったらいいんですが、何と退職する方の中における三十代以下の割合、今後その会社を担っていく人、北海道は九五％若手です、四国は退職したうちの八八％若手、貨物は八三％、これから会社を担う人が辞めているんですね。
ＪＲ四国、ＪＲ北海道の近年の採用者数と若手社員の自己都合退職の状況を見ますと、この二年間でも、まず、ＪＲ四国につきましては、令和元年度の採用者数が百三十九人、うち新規採用百二十三人に対しまして、自己都合退職者数は七十五人、うち三十代までの若手は九割の六十六人。
内容は御紹介いただいたとおりで、税務行政は、引き続きこの税務運営方針の趣旨に沿って進められるべきものと考えておりまして、国税庁においても、新規採用職員に対して税務大学校で実施する研修において周知を図っているものと承知をしております。
また、中小企業向けの所得拡大促進税制につきましては、新規採用、離職の影響も含めた雇用者全体の給与等支給額の増加を要件とするよう見直すこととしております。 これらによりまして、厳しい雇用情勢の中にあっても、雇用の維持拡大をより強力に促していきたいと考えております。